東証スタンダード:3131 2025年3月期決算説明資料 2025年5月12日 1. ポイント 1. 足元で日本の電子産業の落ち込みによる需要減とDX・GX市場の立ち上がりの遅れあり。 よって、2026年3月期 を最終年度とする中期経営目標を以下のとおり変更する。 ・目標① 連結経常利益 15億円 : 1年スライドさせ2027年3月期とする。 ・目標② ROE 10%の継続 : 2026年3月期で目標レンジに復帰見込み。 2.2025年3月期は増収増益なるも、売上総利益は減少(=市況の回復の遅れ)。 ・半導体製品及びディスプレイ分野の汎用品ボリュームビジネスの増加で増収なるも、原価率が上昇する。 ・一方で、システム製品分野の比較的利益率の高いEMSビジネスで顧客の生産調整と、AIサーバー機器において 想定していた案件の受注に至らなかったことと、上記の汎用品ビジネスの増加により、売上総利益が減少した。 ・営業利益以下の利益指標は、2024年3月期に発生した貸倒関連費用(販売費及び一般管理費で計上)が大幅に 圧縮されたため、 一転して増益となった。 3.2026年3月期も増収増益見通し。また、GX市場向けの設備投資を実施し、系統用蓄電ビ ジネスに参入する(2026年10月~稼働予定)。 ・半導体製品は減収見込みなるも、他3分野の増収により、総じて増加見込み。 ・比較的利益率の関連タグ: