フジ・メディア・ホールディングス グループ改革に向けて 2025年4月30日 フジ・メディア・ホールディングス グループ改革に向けて グループ会社において人権侵害事案を決して起こさないために、グループとして抜本的なガバナンス改革・人権コンプライアンス 意識の向上にむけて、以下の8つの施策を直ちに実行します。進捗状況は随時公表し、透明性をもって改革を進めます。 ガバナンス改革 改善すべき課題 不透明な役員選任プロセスを背景に、フジテレビにおいて人権・コン プライアンス意識の希薄な者が経営を担っていたこと、異議を唱えに くい組織風土が醸成されていたこと、また親会社に対して適切に報告 がされなかったことは反省すべき点と認識。 ⇒役員選任プロセスを透明化し、 特定の者に長期間権限が滞留しない仕組み作りが必須 1 指名・報酬委員会を設置し、指名委員会等設置会社への移行も検討 過半数が独立社外取締役の指名・報酬委員会を6月(予定)に設置し、役員選任 プロセスや報酬制度の透明性を確保します。報酬は、意識改革にむけた責任を 明確化するためエンゲージメントスコア(後述)などの経営目標とも連動させ るほか、株式報酬の比率を高めます。取締役会議長は独立社外取締役が務める ことを可能とし※、26年6月の指名委員会等設置会社への移行を検討します。 2 役員定年制・在任期間制限規定の導入と取締役会の関連タグ: