【8697】ＪＰＸ
総合取引所の実現に向けた基本合意について
2019-03-28(12:00)
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総合取引所の実現に向けた基本合意について
2019年3月28日
基本合意の概要
両社は、以下の基本合意内容に沿って、総合取引所の実現に向けた協議を誠実に進めてまいります
目的
金融からコモディティまで幅広い商品のワンストップでの取引を可能とする総合取引所の実現を通じ た日本のデリバティブ市場の維持・発展
経営統合
日本取引所グループによるTOB（+スクイーズアウト）による東京商品取引所の完全子会社化 貴金属、ゴム、農産物は大阪取引所に移管 石油関連商品は当面、東京商品取引所で取引を継続。新たな石油関連商品の大阪取引所への 上場については、両社で協議 電力・LNGは東京商品取引所にて上場を目指す 日本商品清算機構（JCCH）を、日本証券クリアリング機構（JSCC）に統合
移管商品
清算機関
その他
経営統合後の事業方針、役員構成および組織等については、今後検討 総合取引所の実現に際しては、既存の取引参加者に対し十分に配慮
2
我が国の商品取引所の課題
海外の商品デリバティブ市場が拡大する一方、日本の商品デリバティブ市場は縮小。東京商品取引 所においても厳しい経営状況が続いており、日本の商品デリバティブ市場のサステナビリティの確保が課 題となっている 金融からコモディティまで幅広いデリバティブ取引を一元的
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